[4/9現在]【緊急事態時における資金繰り対策】

【融資･助成金･給付金】福岡の税理士がお届けします

緊急事態時における資金繰り対策についてお伝えをいたします。
4月7日、国は、福岡県に対し「緊急事態宣言」を行いました。これを受け、当事務所は中小企業経営者をサポートする立場の人間として、知りうる最新の情報を定期的に配信して行くことを決めました。

資金繰り対策としては、融資、助成金、給付金といったものがあり、既に受付が開始しているものやまだ概要が固まったいないものもあります。常にアンテナを張り巡らせ、いち早く有益な情報をお届けできるよう尽力をいたします。

【緊急融資制度】日本政策金融公庫･銀行（信用保証協会）への緊急融資申込要件と注意点

緊急事態時の融資対策として、まず挙げられるのが日本政策金融公庫と銀行（信用保証協会）の融資です。現在は1日100人から200人が窓口に押し寄せている状況です。申し込みの要件と面談時の注意点、借りることができる金額の目安、そして今回の新型コロナウイルス感染症特別貸付（日本政策金融公庫）を検討すべき方はどのような方かを解説いたしました。ポイントは現金残と借入の本数です。

【雇用調整助成金特例】追加実施_新型コロナウイルス感染症_社会保険労務士による解説

雇用調整助成金の特例に関する追加実施について解説を行っております。雇用調整助成金とは、経済上の理由により事業活動の縮小を余儀なくされた事業主が、労働者に対して一時的に休業、教育訓練又は出向を行い、労働者の雇用の維持を図った場合に、休業手当、賃金等の一部を助成するものです。新型コロナウイルス感染症の影響を受ける事業主を対象としています。受付は予約の電話がつながらないほど現場は混乱しています。可能な限り最新の情報をお伝え申し上げます。

雇用調整助成金の資料
https://www.mhlw.go.jp/content/000618281.pdf 
https://www.mhlw.go.jp/content/000615395.pdf

持続化給付金_緊急経済対策の内容について現時点の内容を税理士が解説いたします

4月7日に閣議決定された「緊急経済対策」において、「持続化給付金」が盛り込まれました。特に厳しい状況にある事業者に対して、事業の継続を支え、再起の糧となる事業全般に広く使える給付金を支給するものです。現段階で明らかになっている要件、詳細についてお伝えいたします。なお、こちらは令和2年度補正予算の成立が前提となっております。