【従業員関係】
昇給を行った場合 → 所得拡大促進税制
スタッフを増やした場合 → 雇用促進税制
【設備関係】
新しい設備を購入した場合 → 生産性向上設備投資促進税制
レセコンを購入した場合 → 中小企業投資促進税制（生産性向上設備投資促進税制との併用可能）
上記4つの税額控除は事業拡大中の医院であれば、かなり高い確率で適用することが可能です（感覚値では50％程度）。
しかし上記のうち、雇用促進税制と生産性向上設備投資促進税制は、関係各所への事前届出が必要になりますので注意が必要です。
節税にはどのような種類がありますか？
目次
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個人医院・医療法人を問わず、全ての医院に使える節税とはどのようなものがありますか？
以下の質問に該当する場合は税額控除を検討してみてはいかがでしょう？
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この記事の監修者
鶴田 幸之
つるだ こうじ ｜ 税理士
税理士。早稲田大学社会科学部卒業後、日興証券で証券営業に従事。その後、大栄経理学院やTACで簿記講師を務める。福岡の篠原公認会計士事務所で医業・介護クライアントを中心に担当し、平成17年に税理士試験合格。平成20年に独立開業。医療・福祉業界に特化して得た豊富な経験を活かし、税務・会計にとどまらず、スタッフ対応や設備投資、財務の健全性など院長先生の幅広い悩みに経営者と同じ目線で寄り添い、「真っ先に相談できるパートナー」を目指して活動している。
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